有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、当期純損失を計上いたしました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当事業年度の下期(2019年9月1日～2020年2月29日)において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図って参ります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手許資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。