資産
連結
- 2021年2月28日
- 48億9016万
- 2022年2月28日 +2.31%
- 50億336万
個別
- 2021年2月28日
- 41億4358万
- 2022年2月28日 +3.8%
- 43億117万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。2022/05/27 9:21
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△681,181千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用 △685,660千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウェアの購入等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/27 9:21 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2022/05/27 9:21
① リース資産の内容
有形固定資産 本社及び営業所におけるデジタルカラー複合機(工具、器具及び備品)であります。 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/27 9:21 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/27 9:21 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2022/05/27 9:21 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しております。2022/05/27 9:21 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/05/27 9:21
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2022/05/27 9:21
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2022/05/27 9:21
当社グループは管理会計上区分している地域別及び商品別区分に基づき資産のグルーピングを行っております。その中で、連結子会社の㈱リンクの共用資産全てについて、当初予定していた収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 金額 ㈱リンク 全社資産 建物付属設備、工具、器具及び備品、ソフトウェア 44,572千円
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/05/27 9:21
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/05/27 9:21
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が43,346千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) (繰延税金資産) 賞与引当金 25,735千円 23,195千円 繰延税金負債との相殺 △1,568千円 △2,550千円 繰延税金資産の純額 85,683千円 120,421千円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 1,568千円 2,550千円 繰延税金資産との相殺 △1,568千円 △2,550千円 繰延税金負債の純額 ―千円 ―千円 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。2022/05/27 9:21
今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の状況2022/05/27 9:21
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,003百万円(前連結会計年度末比2.3%増)、負債が638百万円(同12.2%増)、純資産が4,364百万円(同1.0%増)となりました。また、自己資本比率は87.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/05/27 9:21
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2022/05/27 9:21
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 - #17 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2022/05/27 9:21
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125,994千円、759千株であります。 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4 会計方針に関する事項2022/05/27 9:21
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 - #19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 120,421千円
(2)その他の事項
連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/05/27 9:21 - #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 120,421円
② その他の事項
Ⅰ.算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
Ⅱ.主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。この見積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から1~2年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。2022/05/27 9:21 - #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2022/05/27 9:21
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法 - #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/05/27 9:21
当連結会計年度(2022年2月28日)連結貸借対照表計上額 時価 差額 (2)売掛金 365,678 365,678 ― 資産計 3,854,046 3,854,046 ― (1)未払金 362,416 362,416 ―
(単位:千円) - #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/05/27 9:21
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 1株当たり純資産額 163円70銭 165円36銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △18円96銭 1円51銭
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。