繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(6)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/18 14:16

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費等(新株予約権の発行に係る費用を含む)及び株式交付費は、それぞれ支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/18 14:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	91,391千円		91,008千円
繰延税金資産の純額	147,514		32,185

(表示方法の変更)

2020/06/18 14:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	12,696千円		72,396千円
繰延税金負債合計	△731		△327
繰延税金資産の純額	229,439		157,769

(注)1.評価性引当額が209,738千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額を39,576千円、減損損失に係る評価性引当額を29,798千円、及び繰越欠損金に係る評価性引当額を49,500千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/18 14:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

TGBS事業においては、Eコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、消費税率引上げ後に予想された売上減少の影響を抑えるべく、プラットフォーム(大手通販サイト)経由の販路拡大に注力し、粗利の確保に努めました。また、2020年3月に、洋食器の輸入と通販サイトでの小売販売や卸売を行うギャラックス貿易株式会社を連結子会社化し、収益基盤の底上げを図りました。TGBS事業のうち「その他」事業では、事業承継コンサルティング業務の取り組みを強化いたしました。また、2019年4月に、複層ガラス用副資材やガラス加工設備等の輸入販売を展開する株式会社TGMを連結子会社化いたしました。そして、株式会社TGMにおいては、設備投資需要の取り込みを強化し、主力商品であるガラス加工設備の受注獲得に注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、CRO事業の売上がコロナウイルス問題の顕在化で失速したものの、当連結会計年度より連結グループに加入した株式会社TGMの売上が寄与し、11,046,678千円(前期比27.3%増)と前年同期比で大幅な増収となりました。しかし、営業利益につきましては、株式会社TGMをはじめTGBS事業の利益が大きく寄与した一方で、上記のとおりコロナウイルス問題でCRO事業の売上が失速し、株式会社安評センターで受注獲得体制を早期に強化するため、より一層前倒しで進めてきた設備及び人材に対する投資に係る固定費の回収が進まず、173,771千円の黒字(前期比35.7%減)に留まり、経常利益につきましても同様に、94,948千円の黒字(前期比63.0%減)に留まりました。なお、当社及びグループ会社の保有するCRO事業の一部の設備及びのれんの減損損失209,761千円を計上したほか、提携関係にある取引先への貸付金等に対する貸倒引当金繰入額111,072千円などの特別損失344,607千円を計上いたしました。また、「法人税、住民税及び事業税」も78,383千円となり、さらに、直近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に考慮した結果、繰延税金資産112,663千円を取崩しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は440,715千円(前期は202,219千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2020/06/18 14:16

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループにおきましては、現状、新型コロナウイルス感染症の拡大により、CRO事業において一部の試験が計画通り進まず売上計上が遅延する可能性があり、また一部の試験に関する受注活動が低下する懸念も生じております。会計上の見積りは、このような状況が今後数ヵ月程度は継続し、従来通りの回復には半年から一年程度の時間を要するとの仮定を置いております。当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染状況やその経済への影響が変化した場合には、売上計上遅延や受注活動の低下による売上減少に伴い、CRO事業に関連する固定資産の減損額や回収可能と認められる繰延税金資産等が増減する可能性があります。

2020/06/18 14:16

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/18 14:16