有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	12,696千円		72,396千円
貸倒引当金	1,422		41,107
投資有価証券	29,348		31,359
たな卸資産	9,547		15,136
未払事業税	11,841		11,436
繰越欠損金(注)2	263,321		235,138
その他有価証券評価差額金	20,021		29,630
その他	45,227		94,885
繰延税金資産小計	393,428		531,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△138,345		△187,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,911		△185,149
評価性引当額小計(注)1	△163,257		△372,995
繰延税金資産合計	230,171		158,096
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△731		△327
繰延税金負債合計	△731		△327
繰延税金資産の純額	229,439		157,769

(注)1.評価性引当額が209,738千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額を39,576千円、減損損失に係る評価性引当額を29,798千円、及び繰越欠損金に係る評価性引当額を49,500千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	46,822	76,938	40,279	63,060	7,597	28,623	263,321
評価性引当額	△26,913	△25,497	△9,596	△44,577	△7,597	△24,163	△138,345
繰延税金資産	19,908	51,441	30,682	18,482	-	4,460	124,976

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	75,460	40,279	62,961	7,548	5,886	43,002	235,138
評価性引当額	△64,339	△23,843	△45,978	△7,548	△5,886	△40,249	△187,845
繰延税金資産	11,120	16,436	16,983	-	-	2,753	(※3)47,292

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金235,138千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を47,292千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2014年3月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税制度の適用による連結グループでの将来課税所得の見込に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「たな卸資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」56,197千円は、「貸倒引当金」1,422千円、「たな卸資産」9,547千円及び「その他」45,227百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.1%		31.1%
(調整)
住民税均等割	3.7		△3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		△1.3
持分法による投資損益	2.0		△1.9
のれん償却	9.4		△12.8
当社と子会社の実効税率の差異	3.9		△7.9
評価性引当額	△45.8		△85.2
その他	△4.8		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		△76.5