有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	140,143千円		187,590千円
未払賞与	318		337
賞与引当金	24,317		23,760
未払事業税	9,240		10,108
投資有価証券	20,808		25,007
棚卸資産	48,533		54,238
貸倒引当金	8,623		6,765
繰越欠損金(注)2	526,041		692,759
その他	37,021		100,113
繰延税金資産小計	815,046		1,100,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△348,649		△672,261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,015		△395,887
評価性引当額小計(注)1	△468,664		△1,068,148
繰延税金資産合計	346,381		32,531
繰延税金負債
未収事業税	△8,653		△372
その他有価証券評価差額金	△13,011		△9,881
その他	△2,737		△3,701
繰延税金負債合計	△24,403		△13,955
繰延税金資産の純額	321,978		18,576

(注)1.評価性引当額が599,484千円増加しております。この増減の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額275,851千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額323,612千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36,027	33,463	19,688	10,641	33,062	393,157	526,041
評価性引当額	△36,027	△33,463	△13,082	△10,641	△16,655	△238,779	△348,649
繰延税金資産	-	-	6,606	-	16,407	154,378	(※2)177,391

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金526,041千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を177,391千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34,292	15,382	-	32,877	50,648	559,557	692,759
評価性引当額	△34,292	△15,188	-	△27,378	△44,687	△550,714	△672,261
繰延税金資産	-	194	-	5,498	5,960	8,843	(※2)20,497

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金692,759千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を20,497千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	17.0		△1.8
のれん償却	34.7		△5.3
当社と子会社の実効税率の差異	1.1		1.4
税率変更による影響額	-		4.2
評価性引当額	4.4		△95.4
その他	△0.1		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.7		△61.3

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。