有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	72,396千円		82,688千円
未払賞与	6,526		38,025
未払事業税	11,436		26,615
投資有価証券	31,359		21,126
たな卸資産	15,136		11,292
貸倒引当金	41,107		4,117
繰越欠損金(注)2	235,138		282,945
その他有価証券評価差額金	29,630		30,211
その他	88,359		76,900
繰延税金資産小計	531,091		573,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△187,845		△273,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185,149		△148,438
評価性引当額小計(注)1	△372,995		△422,421
繰延税金資産合計	158,096		151,501
繰延税金負債
未収事業税	-		△10,096
固定資産圧縮積立金	△327		-
繰延税金負債合計	△327		△10,096
繰延税金資産の純額	157,769		141,404

(注)1.評価性引当額が49,426千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を86,137千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	75,460	40,279	62,961	7,548	5,886	43,002	235,138
評価性引当額	△64,339	△23,843	△45,978	△7,548	△5,886	△40,249	△187,845
繰延税金資産	11,120	16,436	16,983	-	-	2,753	(※2)47,292

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金235,138千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を47,292千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2014年3月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税制度の適用による連結グループでの将来課税所得の見込に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,745	31,708	33,557	44,207	39,034	128,692	282,945
評価性引当額	△5,745	△29,369	△33,557	△44,207	△39,034	△122,069	△273,983
繰延税金資産	-	2,339	-	-	-	6,623	(※2)8,962

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金282,945千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を8,962千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払賞与」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」94,885千円は、「未払賞与」6,526千円及び「その他」88,359千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.1%		33.6%
(調整)
住民税均等割	△3.1		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.3		3.8
持分法による投資損益	△1.9		-
のれん償却	△12.8		3.9
当社と子会社の実効税率の差異	△7.9		0.8
連結納税に係る投資簿価修正	-		3.8
子会社株式売却損益の連結修正	-		△9.3
評価性引当額	△85.2		△17.8
その他	4.6		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△76.5		22.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年8月28日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を31.1%から33.6%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。