有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	26,287千円		28,369千円
減損損失	7,809		4,764
未払事業税	7,927		7,036
繰越欠損金	567,627		362,814
その他	31,923		36,007
繰延税金資産小計	641,576		438,991
評価性引当額	△561,514		△301,621
繰延税金資産合計	80,061		137,369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△30,216
固定資産圧縮積立金	△1,446		△1,116
繰延税金負債合計	△1,446		△31,332
繰延税金資産の純額	78,614		106,037

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,532千円		79,582千円
固定資産-繰延税金資産	41,082		32,306
固定負債-繰延税金負債	-		5,852

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.3%		31.3%
(調整)
住民税均等割	7.7		45.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		9.9
持分法による投資損益	22.8		23.2
のれん償却	6.3		65.7
当社と子会社の実効税率の差異	7.8		27.4
評価性引当額	△74.6		△334.4
連結納税加入に伴う影響	-		67.7
その他	△0.9		19.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		△44.5