有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	130,261千円		185,733千円
未払賞与	19,107		17,846
未払事業税	6,845		7,775
投資有価証券	22,957		20,808
棚卸資産	10,797		65,718
貸倒引当金	7,879		11,463
繰越欠損金(注)2	196,932		396,506
その他有価証券評価差額金	998		55
その他	34,532		81,995
繰延税金資産小計	430,313		787,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△194,284		△297,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,277		△160,524
評価性引当額小計(注)1	△303,562		△457,987
繰延税金資産合計	126,750		329,915
繰延税金負債
未収事業税	△493		△2,088
その他有価証券評価差額金	-		△4,612
その他	-		△2,686
繰延税金負債合計	△493		△9,387
繰延税金資産の純額	126,257		320,528

(注)1.評価性引当額が154,424千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を103,178千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,489	22,549	35,842	33,463	13,082	76,504	196,932
評価性引当額	△15,489	△22,549	△35,842	△33,463	△13,082	△73,856	△194,284
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,647	(※2)2,647

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金196,932千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,647千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,171	35,723	33,463	15,036	27,183	262,927	396,506
評価性引当額	△22,171	△35,723	△33,463	△13,082	△19,272	△173,749	△297,462
繰延税金資産	-	-	-	1,953	7,911	89,178	(※2)99,043

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金396,506千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を99,043千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.6%
(調整)
住民税均等割			△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			△3.1
のれん償却			△20.0
当社と子会社の実効税率の差異			△0.2
連結納税に係る投資簿価修正			△1.8
子会社株式売却損益の連結修正			11.2
評価性引当額			△43.8
その他			△6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△32.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。