有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	28,369	千円		29,348	千円
減損損失	4,764			12,696
未払事業税	7,036			11,841
繰越欠損金(注)2	362,814			263,321
その他有価証券評価差額金	―			20,021
その他	36,007			56,197
繰延税金資産小計	438,991			393,428
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△138,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△24,911
評価性引当額小計(注)1	△301,621			△163,257
繰延税金資産合計	137,369			230,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,216			―
固定資産圧縮積立金	△1,116			△731
繰延税金負債合計	△31,332			△731
繰延税金資産の純額	106,037			229,439

(注) 1.評価性引当額が138,364千円減少しております。この減少の主な要因は、CRO事業の拡大や株式会社TGMの当社グループ加入等に伴う利益基盤の拡大を背景に繰延税金資産の回収可能性について見直しを行ったこと等により、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額118,066千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	46,822	76,938	40,279	63,060	7,597	28,623	263,321千円
評価性引当額	△26,913	△25,497	△9,596	△44,577	△7,597	△24,163	△138,345
繰延税金資産	19,908	51,441	30,682	18,482	―	4,460	(b)124,976

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金263,321千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を124,976千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2014年3月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税制度の適用による連結グループでの将来課税所得の見込に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.3	%		31.1	%
(調整)
住民税均等割	45.4			3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9			0.8
持分法による投資損益	23.2			2.0
のれん償却	65.7			9.4
当社と子会社の実効税率の差異	27.4			3.9
評価性引当額	△334.4			△45.8
連結納税加入に伴う影響	67.7			―
その他	19.3			△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.5			0.3