有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	187,590千円		156,433千円
未払事業税	10,108		12,030
投資有価証券	25,007		25,007
棚卸資産	54,238		31,194
貸倒引当金	6,765		3,843
繰越欠損金(注)2	692,759		736,453
その他	124,210		209,209
繰延税金資産小計	1,100,680		1,174,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△672,261		△688,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△395,887		△276,498
評価性引当額小計(注)1	△1,068,148		△964,773
繰延税金資産合計	32,531		209,398
繰延税金負債
未収事業税	△372		-
その他有価証券評価差額金	△9,881		△55,344
その他	△3,701		△3,903
繰延税金負債合計	△13,955		△59,248
繰延税金資産の純額	18,576		150,150

(注)1.評価性引当額が103,375千円減少しております。この増減の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が119,388千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34,292	15,382	-	32,877	50,648	559,557	692,759
評価性引当額	△34,292	△15,188	-	△27,378	△44,687	△550,714	△672,261
繰延税金資産	-	194	-	5,498	5,960	8,843	(※2)20,497

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金692,759千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を20,497千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,403	-	15,436	51,278	34,529	621,804	736,453
評価性引当額	△13,403	-	△11,380	△46,421	△34,529	△582,539	△688,274
繰延税金資産	-	-	4,056	4,856	-	39,264	(※2)48,178

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金736,453千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を48,178千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	△1.8		△6.1
のれん償却	△5.3		△7.6
当社と子会社の実効税率の差異	1.4		0.4
税率変更による影響額	4.2		-
評価性引当額	△95.4		33.8
その他	2.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△61.3		53.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。