有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	82,688千円		130,261千円
未払賞与	38,025		19,107
未払事業税	26,615		6,845
投資有価証券	21,126		22,957
棚卸資産	11,292		10,797
貸倒引当金	4,117		7,879
繰越欠損金(注)2	282,945		196,932
その他有価証券評価差額金	30,211		998
その他	76,900		34,532
繰延税金資産小計	573,922		430,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△273,983		△194,284
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,438		△109,277
評価性引当額小計(注)1	△422,421		△303,562
繰延税金資産合計	151,501		126,750
繰延税金負債
未収事業税	△10,096		△493
繰延税金負債合計	△10,096		△493
繰延税金資産の純額	141,404		126,257

(注)1.評価性引当額が118,859千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,745	31,708	33,557	44,207	39,034	128,692	282,945
評価性引当額	△5,745	△29,369	△33,557	△44,207	△39,034	△122,069	△273,983
繰延税金資産	-	2,339	-	-	-	6,623	(※2)8,962

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金282,945千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を8,962千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,489	22,549	35,842	33,463	13,082	76,504	196,932
評価性引当額	△15,489	△22,549	△35,842	△33,463	△13,082	△73,856	△194,284
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,647	(※2)2,647

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金196,932千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,647千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8
のれん償却	3.9
当社と子会社の実効税率の差異	0.8
連結納税に係る投資簿価修正	3.8
子会社株式売却損益の連結修正	△9.3
評価性引当額	△17.8
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0