有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2,649千円		2,507千円
減損損失	23,440		14,219
繰越欠損金	585,915		584,801
その他	28,496		27,825
繰延税金資産小計	640,501		629,354
評価性引当額	△618,648		△591,049
繰延税金資産合計	21,853		38,304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△4,215
固定資産圧縮積立金	―		△1,724
繰延税金負債合計	―		△5,939
繰延税金資産の純額	21,853		32,364

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,853千円		30,537千円
固定資産-繰延税金資産	―		2,804
固定負債-繰延税金負債	―		△976

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		33.2%
(調整)
住民税均等割	74.4		37.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.0		7.6
持分法による投資損益	△1.1		43.8
のれん償却	62.1		28.8
当社と子会社の実効税率の差異	8.1		12.3
評価性引当額	△255.1		△140.5
税率変更による影響	25.9		0.3
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.9		23.1

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。