有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	27,701千円		4,923千円
株式報酬費用	2,677		2,677
減損損失	15,357		62,585
繰越欠損金	985,091		901,296
その他	10,404		9,650
繰延税金資産小計	1,041,230		981,131
評価性引当額	△1,041,230		△981,131
繰延税金資産合計	―		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		△37.8%
(調整)
住民税均等割	12.5		6.0
交際費等永久に損金にされない項目	6.3		2.1
持分法による投資損益	△0.2		△0.0
のれん償却	―		4.2
当社と子会社の実効税率の差異	△3.1		△1.3
評価性引当額	△40.6		34.3
税率変更によ影響	―		0.3
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		7.6

(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。