有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	185,733千円		140,143千円
未払賞与	17,846		318
賞与引当金	7,948		24,317
未払事業税	7,775		9,240
投資有価証券	20,808		20,808
棚卸資産	65,718		48,533
貸倒引当金	11,463		8,623
繰越欠損金(注)2	396,506		526,041
その他有価証券評価差額金	55		45
その他	74,046		36,976
繰延税金資産小計	787,902		815,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△297,462		△348,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,524		△120,015
評価性引当額小計(注)1	△457,987		△468,664
繰延税金資産合計	329,915		346,381
繰延税金負債
未収事業税	△2,088		△8,653
その他有価証券評価差額金	△4,612		△13,011
その他	△2,686		△2,737
繰延税金負債合計	△9,387		△24,403
繰延税金資産の純額	320,528		321,978

(注)1.評価性引当額が10,677千円増加しております。この増減の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が40,509千円減少した一方、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が51,186千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,171	35,723	33,463	15,036	27,183	262,927	396,506
評価性引当額	△22,171	△35,723	△33,463	△13,082	△19,272	△173,749	△297,462
繰延税金資産	-	-	-	1,953	7,911	89,178	(※2)99,043

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金396,506千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を99,043千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36,027	33,463	19,688	10,641	33,062	393,157	526,041
評価性引当額	△36,027	△33,463	△13,082	△10,641	△16,655	△238,779	△348,649
繰延税金資産	-	-	6,606	-	16,407	154,378	(※2)177,391

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金526,041千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を177,391千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	△2.2		17.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.1		0
のれん償却	△20.0		34.7
当社と子会社の実効税率の差異	△0.2		1.1
連結納税に係る投資簿価修正	△1.8		-
子会社株式売却損益の連結修正	11.2		-
評価性引当額	△43.8		4.4
その他	△6.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.6		90.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。