売上高
連結
- 2008年3月31日
- 10億9996万
- 2009年3月31日 +42.91%
- 15億7195万
- 2010年3月31日 -15.72%
- 13億2477万
- 2011年3月31日 -19.11%
- 10億7166万
- 2012年3月31日 -17.25%
- 8億8676万
- 2013年3月31日 +0.63%
- 8億9236万
- 2014年3月31日 +19.44%
- 10億6586万
- 2015年3月31日 -9.63%
- 9億6326万
- 2019年10月31日 -21.72%
- 7億5403万
- 2020年10月31日 +146.62%
- 18億5961万
- 2021年10月31日 -12.78%
- 16億2192万
- 2022年10月31日 -0.31%
- 16億1696万
- 2023年10月31日 -75.63%
- 3億9407万
個別
- 2008年3月31日
- 6億1527万
- 2009年3月31日 +47.83%
- 9億957万
- 2010年3月31日 +1.63%
- 9億2441万
- 2011年3月31日 -15.21%
- 7億8379万
- 2012年3月31日 -21.64%
- 6億1416万
- 2013年3月31日 -5.23%
- 5億8204万
- 2014年3月31日 +11.27%
- 6億4766万
- 2015年3月31日 -16.24%
- 5億4245万
- 2016年3月31日 -7.48%
- 5億184万
- 2016年12月31日 -21.23%
- 3億9531万
- 2017年12月31日 +91.13%
- 7億5556万
- 2018年12月31日 +45.73%
- 11億104万
- 2019年10月31日 -31.52%
- 7億5403万
- 2020年10月31日 +36.49%
- 10億2915万
- 2021年10月31日 -27.18%
- 7億4946万
- 2022年10月31日 -57.26%
- 3億2029万
- 2023年10月31日
- -3億7280万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2024/01/26 15:30
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/01/26 15:30
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント 株式会社CAICAテクノロジーズ 101,223千円 システムエンジニアリング事業 株式会社ネクスグループ 95,045千円 ブロックチェーンサービス事業 - #3 事業等のリスク
- (6)継続企業の前提に関する重要事象等2024/01/26 15:30
当社グループは、当連結会計年度において子会社であるチューリンガム株式会社のトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響及び市場における暗号資産のボラティリティの影響による暗号資産の評価減により、売上高が前連結会計年度比で著しく減少しました。また、チューリンガム株式会社ののれんの減損損失950百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,658百万円を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況の下、当社グループは、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2024/01/26 15:30
(概算額の算定方法)売上高 134,443千円 営業損失(△) △1,986,816千円 経常損失(△) △2,012,746千円
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報から当社グループとの内部取引を相殺処理をした差額を概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんは当連結会計年度において即時償却しているため、概算額に含めておりません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/01/26 15:30
(注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。報告セグメント 合計 ブロックチェーンサービス事業 システムエンジニアリング事業 インキュベーション事業 その他の収益 ― ― 321,100 321,100 外部顧客への売上高 491,670 800,650 324,647 1,616,968
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2024/01/26 15:30 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2024/01/26 15:30
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高の拡大と安定した収益基盤の確立
当社グループは、Web3.0の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたサービスを提供するユニークな事業を展開しており、目下成長途上のマーケットにおいて、ストック型のプロジェクトの獲得とブロックチェーンによる課題解決を提供する事業基盤を構築することが重要であると認識しております。このような課題に対処するため、ブロックチェーンの技術革新に関する研究活動、エンジニア等の育成のための投資を継続的に行いテクノロジーの発展への追求を常々行ってまいります。また、当社グループが提供するサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであるため、システムの安定稼働や、各種情報資産の適切な管理、サービス品質の維持・向上は不可欠であると認識しております。このように、事業投資とインフラ整備を並行して行うことで売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。2024/01/26 15:30 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- チューリンガム株式会社において、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。当連結会計年度については、前期に引き続き株式会社ネクスグループが発行する暗号資産ネクスコインの価値向上の取り組みとしてGameFiプラットフォームの構築支援、株式会社ドリコムと『Wizardry(ウィザードリィ)』 IPを用いたブロックチェーンゲームの制作・運営を行うことを目的とした共同事業契約の締結、株式会社gumiとのハイクオリティなWeb3ゲームを軸としたクリプトエンターテインメントプロジェクト「TOKYO BEAST(トーキョービースト)」の開発運営における共同事業契約の締結、株式会社GALLUSYSとのスマホカメラを活用した全く新しいSnap to Earnサービス「SNPIT」のトークノミクス設計支援を進めております。さらには販路拡大を目的として、株式会社博報堂キースリー、Astar Network、株式会社博報堂DYメディアパートナーズと4社共同で、企業のトークン活用施策を総合的に支援するソリューション「まるごとトークン」の提供を開始し、またSBIデジタルハブ株式会社が主導する「オープンアライアンス」へも参画いたしました。2024/01/26 15:30
以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は219百万円(前連結会計年度比272百万円のマイナス)、EBITDAは△34百万円(前連結会計年度はEBITDA354百万円)、セグメント損失は312百万円(前連結会計年度はセグメント利益184百万円)となりました。
なお、ブロックチェーンサービス事業に関するのれん償却額276百万円は当セグメント損失に含めております。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定2024/01/26 15:30
超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎として算出しております。また、事業計画等の実行可能性と合理性については、直近の事業計画の達成状況を考慮のうえ、検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定2024/01/26 15:30
将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上高であり、過去の実績、受注の獲得予測及び受注の収益計上の時期等を考慮して決定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2024/01/26 15:30
前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 営業取引による取引高 売上高 50,980千円 43,200千円 売上原価・販売費及び一般管理費 37,169千円 ―千円 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/01/26 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。