HODL1（2345）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント
株式会社GALLUSYS	124,385	千円	ブロックチェーンサービス事業
株式会社CAICAテクノロジーズ	81,749	千円	システムエンジニアリング事業

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#3 事業等のリスク

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、2025年度に発生した臨時的な経営交代の結果、主要な子会社や資産が旧経営陣側に不当に譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、2025年度連結会計期間において、売上高は、前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び重要な親会社株主に帰属する純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	ブロックチェーンサービス事業	システムエンジニアリング事業	インキュベーション事業
その他の収益	-	-	388,880	388,880
外部顧客への売上高	729,936	492,188	391,306	1,613,430

(注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2026/01/30 14:39

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)	前年同期比(%)
	金額(千円)

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

2.当連結会計年度の前年同期比(%)及び(注)1.の前連結会計年度の割合(%)は、表示組替後の前連結会計年度の売上高をもとに算定しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社では、当事業年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当事業年度において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

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#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、当連結会計年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当連結会計年度において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

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#10 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の安定及び将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案し、配当の実施を検討する方針であります。
当事業年度につきましては、代物弁済による資産流出が発生し、また、事業子会社を全て譲渡したことに伴い売上高が低水準にとどまったこと等により、当期純損失を計上いたしました。このため、当面の事業継続及び再建に必要な資金の確保を最優先とし、剰余金の配当は実施しないことといたしました。
今後の利益還元につきましては、財務基盤の回復及び収益基盤の確立の進捗を踏まえ、分配可能額の状況、経営成績並びにキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案の上、検討してまいります。
なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。2026/01/30 14:39

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
営業取引による取引高
売上高	40,700	千円	12,000	千円
営業取引以外の取引		千円		千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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