新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成20年9月29日 取締役会)

決議年月日	平成20年9月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5 監査役 2従業員 16 子会社従業員 4契約インストラクター 4
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

(平成22年6月17日 取締役会)

決議年月日	平成22年6月17日
付与対象者の区分	取締役 5 監査役 3従業員 28 子会社従業員 8契約インストラクター 3
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

2014/06/19 13:21

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	351千円	796千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2014/06/19 13:21

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/06/19 13:21

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づく新株予約権

2014/06/19 13:21

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された新株式数は、含まれておりません。

2014/06/19 13:21

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2014/06/19 13:21

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
住民税均等割等		―	2.2	〃
新株予約権戻入益		―	△1.3	〃
評価性引当額の増減		―	△32.0	〃

(注)前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

2014/06/19 13:21

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当金の増減額	―		△19.0%
新株予約権戻入益	―		△0.7%
子会社との税率差異	―		△3.1%

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2014/06/19 13:21

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 営業外損益、特別損益、当期純利益の分析
営業外収益は、3,718千円となりました。主な収益及び金額は、iStudy Cloud UnitLisence(アイスタディ クラウド ユニットライセンス)の無効ユニットの振替943千円、受取利息2,043千円によるものであります。営業外費用は、6,075千円となりました。主な費用及び金額は、証券事務取扱手数料5,000千円であります。特別利益は796千円となりました。これは新株予約権の失効による戻入額であります。特別損失は、16千円となりました。これは固定資産の除却損であります。これらにより、当期純利益は36,244千円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/19 13:21

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	3,382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年9月29日取締役会決議ストック・オプション(会社法の規定に基づく新株予約権)普通株式 7,500株	――
	平成22年6月17日取締役会決議ストック・オプション(会社法の規定に基づく新株予約権)普通株式 15,100株

2 当社は平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

2014/06/19 13:21