有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成24年10月1日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 その他は、当社と請負業務契約を締結している契約インストラクターであります。
2 権利確定条件は付されておりません。
3 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積については、基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の その他 | 231千円 | ―千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 351千円 | 796千円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成24年10月1日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 監査役2名 従業員16名 子会社従業員4名 その他 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,000株 |
| 付与日 | 平成20年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | (注)3 |
| 権利行使期間 | 平成22年10月1日~平成27年7月31日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 監査役3名 従業員28名 子会社従業員 8名 その他 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成22年7月15日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | (注)3 |
| 権利行使期間 | 平成24年7月16日~平成29年7月15日 |
(注)1 その他は、当社と請負業務契約を締結している契約インストラクターであります。
2 権利確定条件は付されておりません。
3 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月29日 | 平成22年6月17日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 7,500 | 15,100 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 700 | 2,400 |
| 権利行使(株) | 400 | 600 |
| 未行使残(株) | 6,400 | 12,100 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月29日 | 平成22年6月17日 |
| 権利行使価格 (円) | 495 | 551 |
| 権利行使時の平均株価 (円) | 1,133 | 995 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 229 | 268 |
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積については、基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。