有価証券報告書-第28期(2022/11/01-2023/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	9,755	千円	12,854	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月11日	2022年1月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 子会社役員 2名 社外協力者 2名	社外協力者 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 85,000株	普通株式 150,000株
付与日	2019年7月12日	2022年1月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年7月13日～2024年7月12日	2024年1月28日～2027年1月27日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	株式会社カイカエクスチェンジホールディングス	株式会社カイカエクスチェンジホールディングス
決議年月日	2019年3月14日	2019年11月7日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 1名 社外協力者 1名	社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 150株	普通株式 50株
付与日	2019年3月14日	2019年11月7日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年3月15日～2026年3月14日	2021年11月8日～2024年11月7日

	第5回新株予約権
会社名	株式会社カイカエクスチェンジホールディングス
決議年月日	2021年5月28日
付与対象者の区分及び人数	子会社従業員 1名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100株
付与日	2021年5月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年5月29日～2026年5月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第7回 新株予約権	第10回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	株式会社カイカエクスチェンジホールディングス	株式会社カイカエクスチェンジホールディングス	株式会社カイカエクスチェンジホールディングス
決議年月日	2019年7月11日	2022年1月27日	2019年3月14日	2019年11月7日	2021年5月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	150,000	―	―	―
連結範囲の変動	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	150,000	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	85,000	―
連結範囲の変動	―	―	150	50	100
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	85,000	―	150	50	100

② 単価情報

	第7回 新株予約権	第10回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	株式会社カイカエクスチェンジホールディングス	株式会社カイカエクスチェンジホールディングス	株式会社カイカエクスチェンジホールディングス
決議年月日	2019年7月11日	2022年1月27日	2019年3月14日	2019年11月7日	2021年5月28日
権利行使価格(円)	664	525	500,000	500,000	500,000
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	208.93	171.39	―	―	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円