固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/03/21 11:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2017/03/21 11:09

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	365千円	―千円
無形固定資産	277千円	―千円
計	643千円	―千円

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#4 売上原価明細書（連結）

※他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
無形固定資産	―	19,338

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 本社移転関連費用

当社は、原則として当社の事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、本社機能の移転の意思決定をし、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(5,922千円)として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、0円となりました。

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、41百万円となりました。これは、収入では敷金の回収による収入41百万円、長期預り敷金の受入による収入41百万円、支出では、固定資産の取得による支出41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
計	―千円	―千円
(2)固定資産
貸倒引当金	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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