有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(1)流動資産
未払事業税	1,690千円	―千円
本社移転関連費用	4,203千円	―千円
その他	1,057千円	―千円
評価性引当額	△6,952千円	―千円
計	―千円	―千円
(2)固定資産
貸倒引当金	―千円	―千円
減損損失	106千円	63千円
繰越欠損金	5,371千円	15,639千円
敷金	―千円	148千円
その他	―千円	6千円
評価性引当額	△5,478千円	△15,858千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	―	〃
住民税均等割等	0.3	〃	―	〃
評価性引当額の増減	△18.8	〃	―	〃
その他	△0.7	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1	〃	―	〃

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。