有価証券報告書-第27期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	63,518千円		―千円
未払事業税	3,065千円		―千円
暗号資産評価損	25千円		1,776千円
投資事業組合運用損	1,372千円		1,550千円
投資有価証券評価損	103,158千円		116,543千円
その他有価証券評価差額金	8,186千円		16,241千円
資産除去債務	87千円		140千円
その他	―千円		4,891千円
繰延税金資産小計	179,414千円		141,144千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△54,504千円		―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,470千円		△135,876千円
評価性引当額小計	△151,974千円		^△135,876千円
繰延税金資産合計	27,439千円		5,267千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―千円		△467千円
保険積立金	△1,041千円		△2,002千円
その他有価証券評価差額金	△141,080千円		△91,075千円
繰延税金負債合計	△142,121千円		△93,544千円
繰延税金負債純額(△)	△114,682千円		△88,276千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	―%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△0.0%
評価性引当金の増減額	―%		△6.2%
住民税均等割	―%		0.4%
税務上の繰越欠損金の利用	―%		△6.6%
事業税の課税標準差異	―%		△3.1%
その他	―%		△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		19.1%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。