有価証券報告書-第23期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,073千円	3,372千円
未払賃借料	949千円	- 千円
その他	- 千円	2,396千円
繰越欠損金	7,702千円	- 千円
計	10,725千円	5,768千円
繰延税金負債(流動)
賃借料	- 千円	△957千円
繰延税金負債合計	- 千円	△957千円
繰延税金資産純額	10,725千円	4,810千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	- 千円	46,717千円
減損損失	19千円	3千円
資産除去債務	431千円	2,231千円
評価性引当額	△450千円	△46,511千円
計	-千円	2,441千円
繰延税金資産合計	10,725千円	7,252千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50	〃	-	〃
住民税均等割等	2.50	〃	-	〃
評価性引当額の増減	△44.90	〃	-	〃
その他	△0.26	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.30	〃	-	〃

(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。