有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	569千円	262千円
繰越欠損金	13,322千円	―千円
その他	345千円	320千円
評価性引当額	△14,237千円	△583千円
計	―千円	―千円
(2)固定資産
貸倒引当金	747千円	678千円
減損損失	1,124千円	387 千円
繰越欠損金	―千円	30,723千円
評価性引当額	△1,872千円	△31,788千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
特別償却準備金	△0千円	―千円
繰延税金負債合計	△0千円	―千円
差引:繰延税金資産(負債)純額	△0千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	〃	―
住民税均等割等	2.2	〃	―
新株予約権戻入益	△1.3	〃	―
評価性引当額の増減	△32.0	〃	―
その他	△1.4	〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8	%	―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。その結果による影響額はありません。