固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.セグメント利益又は損失の調整額△164,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額1,017,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.その他の項目の減価償却費の調整額1,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額△180,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額623,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.その他の項目の減価償却費の調整額521千円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。2021/01/28 9:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 72,020千円
固定資産 1,700千円
資産合計 73,720千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 5年～15年
工具、器具及び備品 3年～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2021/01/28 9:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
車両運搬具 2,415千円2021/01/28 9:04

#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
無形固定資産	30,464	29,440

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/01/28 9:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エイム・ソフト及びその子会社である株式会社ネクストエッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイム・ソフト株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	204,350	千円
固定資産	70,062	千円
のれん	273,721	千円

当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
株式の取得により新たに株式会社クシムテクノロジーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クシムテクノロジーズ株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2021/01/28 9:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、940百万円となりました。これは主に、現金及び預金が519百万円減少し、売掛金が113百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ967百万円増加し、1,441百万円となりました。これは主に、投資有価証券が643百万円、長期貸付金が308百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。

2021/01/28 9:04