有価証券報告書-第25期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京テック
事業の内容 ソフトウェアの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
労働派遣に関する業務
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得の理由は、「人材育成・提供」総合サービスであるiStudyACADEMY事業の飛躍のためにも当社が株式会社東京テックを完全子会社化することが効果的と考えたことであります。
(3) 企業結合日
2019年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社クシムテクノロジーズ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月1日から2020年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,900千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 1,685千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
977千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 72,020千円
固定資産 1,700千円
資産合計 73,720千円
流動負債 13,798千円
固定負債 ―千円
負債合計 13,798千円
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CCCT
事業の内容 暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング、暗号資産の投融資、運用事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、当社と株式会社クシムインサイトの両社のシナジー効果を狙ったものであります。これらのシナジー効果については連結子会社化によって販路を拡大する経済効果やビジネスモデルの推進に寄与する効果が認められ、相乗効果による企業価値向上に寄与すると考えられることであります。
(3) 企業結合日
2020年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社クシムインサイト
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年3月1日から2020年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,960千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 635千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
33,077千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 74,255千円
固定資産 178,350千円
資産合計 252,605千円
流動負債 11,707千円
固定負債 270,014千円
負債合計 281,721千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 △9,869千円
営業損失 173,735千円
経常損失 297,443千円
税金等調整前当期純損失 297,443千円
親会社株主に帰属する当期純損失 295,052千円
1株当たり当期純損失 74.20円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケア・ダイナミクス
事業の内容 介護・リハビリロボット、農業ICTの企画、開発、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得の理由は、当社の子会社である株式会社エイム・ソフト(現 株式会社クシムソフト)が株式会社ケア・ダイナミクスを子会社化することで、利益率の高いシステム受託開発案件の獲得や、非稼働エンジニアの活用、自社開発プロダクトの開発販売、保守等によりキャッシュフローと経営の安定化を図ることができると考えたためであります。
(3) 企業結合日
2020年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ケア・ダイナミクス
(6) 取得した議決権比率
100%(間接所有)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社エイム・ソフトが現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年5月1日から2020年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 72,500千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 1,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,214千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,307千円
固定資産 67,722千円
資産合計 73,030千円
流動負債 2,745千円
固定負債 ―千円
負債合計 2,745千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 19,793千円
営業利益 338千円
経常利益 589千円
税金等調整前当期純利益 589千円
親会社株主に帰属する当期純利益 472千円
1株当たり当期純利益 0.12円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イーフロンティア
事業の内容 3DCGソフトウェア、動画制作、ゲームソフトの企画開発販売
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得の理由は、当社が株式会社イーフロンティアを子会社化することで、当社プロダクトの発展と拡張、新しいマーケットの創造に挑戦、急速に社会需要が高まっているテレワークやオンライン学習への環境提供を行え当社グループの企業価値が高まると考えたためであります。
(3) 企業結合日
2020年5月15日(みなし取得日 2020年5月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社イーフロンティア
(6) 取得した議決権比率
99.9%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年5月1日から2020年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 80,037千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 1,000千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
135,180千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 77,867千円
固定資産 250,350千円
資産合計 328,217千円
流動負債 24,768千円
固定負債 88,232千円
負債合計 113,000千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 55,864千円
営業損失 1,489千円
経常利益 9,631千円
税金等調整前当期純損失 295,368千円
親会社株主に帰属する当期純損失 295,843千円
1株当たり当期純損失 74.40円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、上記概算額の注記は監査証明を受けておりません。
(暫定的な会計処理の確定)
2019年10月1日に行われた株式会社エイム・ソフト(現 株式会社クシムソフト)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。なお、発生したのれんの金額273,721千円に修正は生じておりません。