半期報告書-第31期(2025/11/01-2026/10/31)
(1)第三者割当による新株予約権に関する契約
当社は、2026年4月30日開催の取締役会決議に基づき、第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行を決議しております。
当該新株予約権発行に関し、割当予定先との間で第三者割当契約を締結しております。
本契約には、行使条件、譲渡制限その他新株予約権の発行及び行使に関する条件等が定められております。
なお、詳細につきましては、2026年4月30日付「第三者割当により発行される第16回新株予約権及び第17回新株予約権の募集に関するお知らせ」をご参照ください。
(2)デジタルアセットトレジャリー(DAT)事業に関する契約及び取組
当社は、Ethereumを中心とした暗号資産の保有及び運用を行うデジタルアセットトレジャリー(DAT)事業を推進しております。
当社は、暗号資産の購入、保管及び運用に関連し、暗号資産交換業者その他サービス提供事業者との間で必要な契約を締結しております。
(3)ブロックチェーン関連事業に関する基本合意
当社は、Ethereum関連事業及びWeb3領域における連携強化を目的として、Fracton Ventures株式会社との間で基本合意書を締結しております。
本基本合意書は、Ethereumエコシステムに関連する事業連携、コミュニティ連携及びその他協業可能性について検討を進めることを目的とするものであります。
(4)AI関連事業に関する基本合意
当社は、AI及びコミュニティ領域における事業連携を目的として、株式会社ナナメウエとの間で基本合意書を締結しております。
本基本合意書は、AI関連領域及びコミュニティ関連領域における協業可能性について検討を進めることを目的とするものであります。
(5)旧経営陣下で実施されたZEDホールディングス株式会社株式に係る取引等及び法的対応
当社は、2025年2月3日付で実施されたZEDホールディングス株式会社株式等の譲渡及び関連取引について、その有効性を争っております。
また、当社は、2026年1月27日付「調査者からの調査報告書(最終報告)を受けた当社の方針について」のとおり、調査者からの最終報告書を受領しております。調査者報告書においては、当該取引により、Zaif等を含む事業会社及び人的・物的リソースが当社グループ外へ移転したこと、並びに当該取引が当社の企業価値及び一般株主の利益に重大な影響を与えたことが指摘されております。
当社は、当該調査結果を踏まえ、これらの取引の有効性、旧経営陣及び関係者に対する民事上及び刑事上の責任追及の可能性、並びに資産回復の可能性について、外部専門家と協議の上、必要な対応を検討しております。
なお、当該取引及び関連契約の詳細につきましては、第30期有価証券報告書「重要な契約」に記載しております。
当社は、2026年4月30日開催の取締役会決議に基づき、第16回新株予約権及び第17回新株予約権の発行を決議しております。
当該新株予約権発行に関し、割当予定先との間で第三者割当契約を締結しております。
本契約には、行使条件、譲渡制限その他新株予約権の発行及び行使に関する条件等が定められております。
なお、詳細につきましては、2026年4月30日付「第三者割当により発行される第16回新株予約権及び第17回新株予約権の募集に関するお知らせ」をご参照ください。
(2)デジタルアセットトレジャリー(DAT)事業に関する契約及び取組
当社は、Ethereumを中心とした暗号資産の保有及び運用を行うデジタルアセットトレジャリー(DAT)事業を推進しております。
当社は、暗号資産の購入、保管及び運用に関連し、暗号資産交換業者その他サービス提供事業者との間で必要な契約を締結しております。
(3)ブロックチェーン関連事業に関する基本合意
当社は、Ethereum関連事業及びWeb3領域における連携強化を目的として、Fracton Ventures株式会社との間で基本合意書を締結しております。
本基本合意書は、Ethereumエコシステムに関連する事業連携、コミュニティ連携及びその他協業可能性について検討を進めることを目的とするものであります。
(4)AI関連事業に関する基本合意
当社は、AI及びコミュニティ領域における事業連携を目的として、株式会社ナナメウエとの間で基本合意書を締結しております。
本基本合意書は、AI関連領域及びコミュニティ関連領域における協業可能性について検討を進めることを目的とするものであります。
(5)旧経営陣下で実施されたZEDホールディングス株式会社株式に係る取引等及び法的対応
当社は、2025年2月3日付で実施されたZEDホールディングス株式会社株式等の譲渡及び関連取引について、その有効性を争っております。
また、当社は、2026年1月27日付「調査者からの調査報告書(最終報告)を受けた当社の方針について」のとおり、調査者からの最終報告書を受領しております。調査者報告書においては、当該取引により、Zaif等を含む事業会社及び人的・物的リソースが当社グループ外へ移転したこと、並びに当該取引が当社の企業価値及び一般株主の利益に重大な影響を与えたことが指摘されております。
当社は、当該調査結果を踏まえ、これらの取引の有効性、旧経営陣及び関係者に対する民事上及び刑事上の責任追及の可能性、並びに資産回復の可能性について、外部専門家と協議の上、必要な対応を検討しております。
なお、当該取引及び関連契約の詳細につきましては、第30期有価証券報告書「重要な契約」に記載しております。