有価証券報告書-第27期(2021/11/01-2022/10/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社の2022年10月期決算における関係会社株式の評価や非上場株式の評価等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
当社は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
② 活発な市場が存在しない暗号資産
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、当社の2022年10月期決算における関係会社株式の評価や非上場株式の評価等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
当社は、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により資金決済法が改正され、仮想通貨は暗号資産に呼称が変更されており、以下の注記では暗号資産と記載しております。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額
| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日) | |
| 保有する暗号資産 | 54,060千円 | 640,748千円 |
| 合計 | 54,060千円 | 640,748千円 |
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日) | |||
| 種類 | 保有数(単位) | 貸借対照表 計上額 | 保有数(単位) | 貸借対照表 計上額 |
| BTC | - | - | 0.00001275BTC | 0千円 |
| USDT | - | - | 274,657.60453741USDT | 40,720千円 |
| 合計 | - | - | - | 40,720千円 |
② 活発な市場が存在しない暗号資産
| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日) | |||
| 種類 | 保有数(単位) | 貸借対照表 計上額 | 保有数(単位) | 貸借対照表 計上額 |
| CICC | 1,338,209.8973CICC | 20,112千円 | 1,916,238.50511888CICC | 22,803千円 |
| COT | - | - | 101,355.3199534COT | 441千円 |
| FSCC | 470,003.8FSCC | 33,947千円 | 2,312,465.8749689FSCC | 534,665千円 |
| NCXC | - | - | 669,689.87NCXC | 42,116千円 |
| SKEB | - | - | 0.02837775SKEB | 0千円 |
| 合計 | - | 54,060千円 | - | 600,027千円 |