四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
(追加情報)
ビデオ収録・映像配信事業の廃止
当社は、2017年6月にビデオ収録・映像配信スタジオ(以下、「スタジオ」と言います。)を取得し、サービスを開始して以来、「Eラーニング事業」セグメントにおいてビデオ収録・映像配信事業を営んでまいりましたが、2019年5月10日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」にて開示しました経営ビジョン「HR Tech × Ed Techの分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」の実現に向け、事業の選択と集中を促進しシナジー効果が発揮される事業へ経営資源を集中する必要がある中、当該事業は事業間のシナジー効果が発揮されにくいこと、および今後の収益性と成長性において高い成果を得ることが困難であると判断したことから、2021年3月22日開催の当社取締役会において、ビデオ収録・映像配信事業を廃止することを決議いたしました。これに伴い、スタジオの原状回復等に要する費用の見積り額43,503千円を、「事業撤退損」として特別損失に計上しております。
ビデオ収録・映像配信事業の廃止
当社は、2017年6月にビデオ収録・映像配信スタジオ(以下、「スタジオ」と言います。)を取得し、サービスを開始して以来、「Eラーニング事業」セグメントにおいてビデオ収録・映像配信事業を営んでまいりましたが、2019年5月10日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」にて開示しました経営ビジョン「HR Tech × Ed Techの分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」の実現に向け、事業の選択と集中を促進しシナジー効果が発揮される事業へ経営資源を集中する必要がある中、当該事業は事業間のシナジー効果が発揮されにくいこと、および今後の収益性と成長性において高い成果を得ることが困難であると判断したことから、2021年3月22日開催の当社取締役会において、ビデオ収録・映像配信事業を廃止することを決議いたしました。これに伴い、スタジオの原状回復等に要する費用の見積り額43,503千円を、「事業撤退損」として特別損失に計上しております。