四半期報告書-第24期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要及び出資理由)
当社は、2017年8月に株式会社フィスコの関係会社等より第三者割当増資を受け、株式会社フィスコ及びその関係会社等と資本業務提携契約を締結いたしました。 その資本業務提携契約に基づき、当社が調達した資金の中から、150百万円を株式会社フィスコ仮想通貨取引所もしくは、その関係会社が組成する予定のフィスコ仮想通貨ファンドへの投資に充てることを取締役会において決議し、開示しておりました。 その後、株式会社フィスコより、フィスコ仮想通貨ファンド組成の準備を進めていたものの、仮想通貨を取り巻く環境が大きく変化したことにより、仮想通貨を投資対象としたファンドの組成が困難な状況になり、投資対象を普通社債または転換社債に限定したフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合(以下「1号ファンド」という)へ変更する旨の連絡を受けました。 当社では、仮想通貨市場が低迷する中、投資対象が普通社債または転換社債に限定されていることなど、総合的なリスク・リターンを勘案し、2018年10月12日付けの取締役会においてフィスコ仮想通貨ファンドから1号ファンドへの出資に変更することを決議し、投資を行いました。 なお、当社は、2019年7月31日に、当該1号ファンドの解散について合意するとともに、同日に残余財産の返還を受けました。
(注)フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要

項目	内容
名称	フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合
投資対象	普通社債または転換社債
当社出資金額	150百万円
設立時期	2018年10月
運用期間	2018年10月から2025年9月
無限責任組合員(運営者)	株式会社フィスコ・キャピタル