訂正四半期報告書-第27期第3四半期(2022/05/01-2022/07/31)

※3 事業撤退損
前第3四半期連結累計期間において、当社はビデオ収録・映像配信事業の廃止を決議いたしました。これに伴い、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失13,295千円を含む、都内スタジオの原状回復等に要した費用41,456千円を「事業撤退損」として特別損失に計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
都内スタジオ (東京都渋谷区)	スタジオ	建物付属設備等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
都内スタジオの内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,295千円を「事業撤退損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物12,793千円、工具、器具及び備品439千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、都内スタジオの現状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。