有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	101,010	101,010	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	101,010	101,010	-
合計		101,010	101,010	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	102,960	102,960	-
	(3)その他	200,000	200,000	-
	小計	302,960	302,960	-
合計		302,960	302,960	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	229,633	165,483	64,150
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	1,850,884	1,247,813	603,071
	小計	2,080,518	1,413,296	667,221
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	265,816	307,214	△41,398
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	287,230	312,765	△25,534
	小計	553,046	619,979	△66,933
合計		2,633,565	2,033,276	600,288

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 31,232千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.MRF(連結貸借対照表計上額 207,298千円)については、預金と同様の性格を有するため、取得原価にて貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	465,994	337,410	128,584
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	1,788,710	1,257,908	530,802
	小計	2,254,705	1,595,319	659,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	225,489	234,848	△9,359
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	100,956	103,184	△2,227
	③その他	-	-	-
	(3) その他	670,840	684,252	△13,411
	小計	997,286	1,022,285	△24,999
合計		3,251,991	2,617,604	634,387

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 41,231千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	38,875	-	4,000
合計	38,875	-	4,000

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	59,750	12,753	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	59,750	12,753	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7,196千円(その他有価証券の株式7,196千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、時価回復の可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定
しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化、一株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則減損とし、個別に回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。