有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	95,750	95,750	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	95,750	95,750	-
合計		95,750	95,750	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	97,860	97,860	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	97,860	97,860	-
合計		97,860	97,860	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	629,755	383,415	246,339
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	130,869	103,184	27,684
	③その他	-	-	-
	(3)その他	3,630,034	2,973,862	656,172
	小計	4,390,659	3,460,462	930,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	309,512	378,161	△68,649
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	110,593	127,241	△16,648
	小計	420,105	505,402	△85,297
合計		4,810,764	3,965,865	844,899

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	995,027	524,984	470,043
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	4,025,460	3,233,308	792,152
	小計	5,020,488	3,758,292	1,262,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	193,960	227,829	△33,868
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	7,372	7,984	△611
	小計	201,333	235,813	△34,479
合計		5,221,822	3,994,106	1,227,716

3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	554,222	342,392	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	89,275	13,067	-
合計	643,497	355,459	-

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	45,570	-	4,993
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	187	33	-
合計	45,757	33	4,993

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について1,499千円(その他有価証券の株式1,499千円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、時価回復の可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定
しております。
また、市場価格のない株式等以外の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化、一株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則減損とし、個別に回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。