有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100,870	100,870	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	100,870	100,870	-
合計		100,870	100,870	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	98,930	98,930	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	98,930	98,930	-
合計		98,930	98,930	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	706,441	383,413	323,027
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	112,104	103,184	8,919
	③その他	-	-	-
	(3)その他	2,940,997	1,999,705	941,291
	小計	3,759,542	2,486,303	1,273,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	235,776	326,400	△90,623
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	235,776	326,400	△90,623
合計		3,995,319	2,812,703	1,182,615

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 282,543千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	625,531	383,414	242,116
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	117,819	103,184	14,635
	③その他	-	-	-
	(3)その他	3,038,514	2,135,555	902,958
	小計	3,781,864	2,622,153	1,159,710
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	278,775	377,562	△98,786
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	124,655	128,141	△3,486
	小計	403,431	505,704	△102,272
合計		4,185,296	3,127,858	1,057,438

3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	255,459	33,173	-
合計	255,459	33,173	-

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について50,049千円(その他有価証券の株式50,049千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について32,551千円(その他有価証券の株式32,551千円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、時価回復の可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定
しております。
また、市場価格のない株式等以外の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化、一株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則減損とし、個別に回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。