有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	183,434	183,434	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	183,434	183,434	-
合計		183,434	183,434	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100,870	100,870	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	100,870	100,870	-
合計		100,870	100,870	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	273,209	163,803	109,405
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	2,639,445	2,115,220	527,406
	小計	2,912,655	2,279,024	636,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	264,116	369,391	△105,275
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	383,869	390,628	△6,758
	小計	647,986	760,020	△112,034
合計		3,560,641	3,039,044	524,778

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 332,593千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	706,441	383,413	323,027
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	112,104	103,184	8,919
	③その他	-	-	-
	(3)その他	2,940,997	1,999,705	944,472
	小計	3,759,542	2,486,303	1,276,420
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	235,776	326,400	△90,623
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	235,776	326,400	△90,623
合計		3,995,319	2,812,703	1,185,796

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 282,543千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	255,459	33,173	-
合計	255,459	33,173	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について274,011千円(その他有価証券の株式43,438千円、その他有価証券のその他230,573千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について50,049千円(その他有価証券の株式50,049千円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、時価回復の可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定
しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化、一株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則減損とし、個別に回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。