有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	100,000	100,000	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	100,000	100,000	-
合計		100,000	100,000	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	107,238	100,121	7,116
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	1,037,339	743,748	293,591
	小計	1,144,577	843,869	300,707
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	158,688	209,442	△50,754
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	148,137	151,450	△3,313
	小計	306,825	360,893	△54,067
合計		1,451,402	1,204,762	246,639

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 208,768千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.MMF(連結貸借対照表計上額 1,040千円)については、預金と同様の性格を有するため、取得原価にて貸
借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	367,746	326,426	41,319
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	1,577,686	977,543	600,143
	小計	1,945,433	1,303,970	641,463
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	81,273	84,222	△2,949
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	80,903	103,313	△22,410
	小計	162,177	187,536	△25,359
合計		2,107,610	1,491,506	616,103

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 325,679千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.MMF及びMRF(連結貸借対照表計上額 101,063千円)については、預金と同様の性格を有するため、取得原価にて貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	36,541	12,322	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	38,255	14,195	-
合計	74,796	26,517	-

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	1,318	753	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	71,908	31,093	457
合計	73,226	31,846	457

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について3,020千円(その他有価証券の株式3,020千円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、時価回復の可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定
しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化、一株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則減損とし、個別に回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。