有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,016千円		1,574千円
未払事業所税	334		334
小計	1,351		1,909
評価性引当額	△1,351		△1,909
計	-		-
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	41,335		43,142
減損損失	11,646		8,555
その他有価証券評価差額金	4		-
小計	52,986		51,698
評価性引当額	△52,986		△51,698
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△72
計	-		△72
繰延税金資産(負債)の純額	-		△72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		-%	30.7%
(調整)
住民税均等割		-	10.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-	△28.7
評価性引当金		-	△3.9
その他		-	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	10.0

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。