有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,071千円		2,565千円
未払事業所税	269		342
税務上の繰越欠損金	117,560		133,037
減損損失	30,506		23,167
貸倒引当金	1,405		-
	-		630
繰延税金資産小計	151,813		159,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△117,560		△133,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,796		△6,051
評価性引当額小計	△138,357		△139,089
繰延税金資産合計	13,456		20,655
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299		△393
繰延税金負債合計	△299		△393
繰延税金資産(負債)の純額	13,156		20,261

(注)評価性引当額が731千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割		5.7	4.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.8	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△11.4	△7.0
評価性引当額		△53.3	△33.0
税務上の繰越欠損金		5.9	3.1
税率変更による影響		-	△6.3
その他		0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△17.7	△5.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。