有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,565千円		2,427千円
未払事業所税	342		342
税務上の繰越欠損金	133,037		131,642
減損損失	23,167		8,278
その他	630		630
繰延税金資産小計	159,744		143,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△133,037		△84,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,051		△42,104
評価性引当額小計	△139,089		△126,860
繰延税金資産合計	20,655		16,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△393		△538
繰延ヘッジ損益	-		△5,317
繰延税金負債合計	△393		△5,855
繰延税金資産(負債)の純額	20,261		10,606

(注)評価性引当額が12,228千円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割		4.6	7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.0	△9.8
評価性引当額		△33.0	62.1
税務上の繰越欠損金		3.1	△80.1
税率変更による影響		△6.3	-
その他		0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△5.4	11.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。