有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,324千円		2,071千円
未払事業所税	332		269
税務上の繰越欠損金	163,047		117,560
減損損失	58,404		30,506
貸倒引当金	-		1,405
繰延税金資産小計	224,110		151,813
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163,047		△117,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,062		△20,796
評価性引当額小計	△224,110		△138,357
繰延税金資産合計	-		13,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126		△299
繰延税金負債合計	△126		△299
繰延税金資産(負債)の純額	△126		13,156

(注)評価性引当額が85,753千円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割		11.6	5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目		13.4	4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△22.9	△11.4
評価性引当額		△112.6	△53.3
税務上の繰越欠損金		91.6	5.9
その他		0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		11.6	△17.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。