有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,471千円		2,432千円
未払事業所税	332		332
税務上の繰越欠損金	119,445		140,994
減損損失	38,501		91,496
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金資産小計	159,750		235,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△119,445		△140,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,305		△94,261
評価性引当額小計	△159,750		△235,256
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61		△134
計	△61		△134
繰延税金資産(負債)の純額	△61		△134

(注)1.評価性引当額が75,506千円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	3,727	21,299	15,941	1,796	76,680	119,445千円
評価性引当額	-	△3,727	△21,299	△15,941	△1,796	△76,680	△119,445千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	3,727	21,299	15,941	1,796	3,586	94,643	140,994千円
評価性引当額	△3,727	△21,299	△15,941	△1,796	△3,586	△94,643	△140,994千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割		10.2	△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2	△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△19.9	3.1
評価性引当額		△71.2	△22.5
税務上の繰越欠損金		60.4	△10.5
その他		0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.2	△1.6