有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,574千円		2,786千円
未払事業所税	334		332
小計	1,909		3,119
評価性引当額	△1,909		△3,119
計	-		-
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	43,142		46,347
減損損失	8,555		3,739
小計	51,698		50,086
評価性引当額	△51,698		△50,086
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△72		△66
計	△72		△66
繰延税金資産(負債)の純額	△72		△66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割		10.0	16.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△28.7	△31.4
評価性引当金		△3.9	5.6
その他		2.0	△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.0	16.2