訂正有価証券報告書-第35期(2021/04/01-2022/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は307,961千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は411,753千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(1,083,391千円)と保有目的変更による販売用不動産から固定資産への科目振替(22,054千円)によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(355,317千円)と減価償却(177,080千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(1,541,024千円)によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(481,194千円)と減価償却(226,320千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)及び固定資産税評価額に基づく金額であります。
当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は307,961千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は411,753千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 6,866,057 | 7,438,915 | |
| 期中増減額 | 572,858 | 830,733 | |
| 期末残高 | 7,438,915 | 8,269,648 | |
| 期末時価 | 6,850,794 | 8,387,342 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(1,083,391千円)と保有目的変更による販売用不動産から固定資産への科目振替(22,054千円)によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(355,317千円)と減価償却(177,080千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(1,541,024千円)によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(481,194千円)と減価償却(226,320千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)及び固定資産税評価額に基づく金額であります。