有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352,446千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は307,961千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,834,825	6,866,057
	期中増減額	31,231	572,858
	期末残高	6,866,057	7,438,915
期末時価		6,248,742	6,850,794

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(675,068千円)と本社ビルの賃貸目的割合の増加(321,066千円)によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(793,426千円)と減価償却(171,966千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(1,083,391千円)と保有目的変更による販売用不動産から固定資産への科目振替(22,054千円)によるものであり、主な減少は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(355,317千円)と減価償却(177,080千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)及び固定資産税評価額に基づく金額であります。