有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡県、佐賀県並びに熊本県に賃貸用のオフィスビル、居住用マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173,905千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199,199千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,192,886	3,332,019
	期中増減額	139,133	1,277,907
	期末残高	3,332,019	4,609,927
期末時価		3,500,966	4,092,061

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(417,226千円)によるものであり、主な減少は賃貸等不動産売却(2,305千円)及び保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(252,409千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産取得(1,392,184千円)及び保有目的変更に伴う販売用不動産からの振替(19,949千円)によるものであり、主な減少は賃貸等不動産売却(55,134千円)及び保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(67,620千円)によるものであります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)及び固定資産税評価額に基づく金額であります。