(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,120千円		-千円
賞与引当金	1,035千円		7,925千円
販売用不動産評価損	2,377千円		4,222千円
未払事業税	1,047千円		3,849千円
繰延ヘッジ損失	1,123千円		1,218千円
繰越欠損金	6,743千円		-千円
その他	9,684千円		4,906千円
小計	27,131千円		22,120千円
評価性引当額	△27,131千円		△4,179千円
計	-千円		17,941千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		2.2%
住民税等均等割額	0.7%		0.5%
連結納税適用による影響	23.3%		-%
評価性引当額の増減	△40.0%		△16.7%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-%		0.6%
その他	△2.7%		5.1%
税効果会計適用後の法人等の負担率	18.5%		24.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。