有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	86百万円		70百万円
貸倒引当金	1		4
賞与引当金	37		55
退職給付に係る負債	310		352
投資有価証券評価損	4		4
税務上の繰越欠損金(注)	47		15
その他	25		48
繰延税金資産小計	512		551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△20		△15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△409		△125
評価性引当額小計	△429		△140
繰延税金資産合計	83		411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	82		410

(注)1.評価性引当額が288百万円減少しております。この減少の主な内容は当連結年度にて、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2018年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27	-	-	-	3	16	47
評価性引当額	-	-	-	-	△3	△16	△20
繰延税金資産	27	-	-	-	-	-	(※2)27

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金47百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	15	15
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15	△15
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
過年度法人税等	-		0.9
住民税均等割等	0.8		0.5
税額控除	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	△22.5		△35.6
未実現利益税効果未認識額	0.4		1.2
その他	2.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		△2.8