有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	100百万円		105百万円
貸倒引当金	1		1
賞与引当金	14		9
退職給付に係る負債	446		316
投資有価証券評価損	7		7
繰越欠損金	122		231
その他	12		11
繰延税金資産小計	704		683
評価性引当額	△618		△612
繰延税金資産合計	86		71
繰延税金負債
未収還付事業税	△0		-
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△0		△0
繰延税金資産の純額	85		70

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71百万円		62百万円
固定資産-繰延税金資産	14		8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.1		△5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.1		1.7
住民税均等割等	△9.4		△12.8
税額控除	-		3.9
評価性引当額の増減	△1,300.7		△78.6
海外子会社の利益(△は損失)	0.8		13.5
未実現利益税効果未認識額	△2.6		7.4
税制改正に伴う税率差異	△0.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△13.3		△14.5
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,293.9		△52.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。