有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	95	百万円		91	百万円
貸倒引当金	5			3
賞与引当金	69			29
退職給付に係る負債	270			240
投資有価証券評価損	4			4
税務上の繰越欠損金(注)	15			11
その他	35			14
繰延税金資産小計	496			396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△15			△11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△141			△130
評価性引当額小計	△156			△142
繰延税金資産合計	339			254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0			△1
繰延税金負債合計	△0			△1
繰延税金資産の純額	338			253

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	3	2	4	0	3	1	15
評価性引当額	△3	△2	△4	△0	△3	△1	△15
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	2	4	-	3	-	1	11
評価性引当額	△2	△4	-	△3	-	△1	△11
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.3
住民税均等割等	1.0			2.9
評価性引当額の増減	0.6			△3.4
未実現利益税効果未認識額	△0.6			4.9
その他	2.2			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0			32.8