有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
親睦会積立金否認額	6百万円		-百万円
たな卸資産評価損否認額	113		111
貸倒引当金	0		1
賞与引当金	36		17
退職給付引当金	458		-
退職給付に係る負債	-		498
試験研究費控除税額	43		14
投資有価証券評価損否認額	14		15
繰越欠損金	135		101
その他	32		14
繰延税金資産小計	843		775
評価性引当額	△71		△59
繰延税金資産合計	772		715
繰延税金負債
工事進行基準調整額	△0		-
その他有価証券評価差額金	△1		△1
退職給付に係る調整累計額	-		△3
繰延税金負債合計	△1		△5
繰延税金資産の純額	770		710

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	233百万円		180百万円
固定資産-繰延税金資産	536		529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0		2.4
住民税均等割等	△2.0		3.2
税額控除	-		△1.9
評価性引当額の増減	△0.0		14.3
海外子会社の利益(△は損失)	0.6		△0.4
未実現利益税効果未認識額	△2.7		△1.4
税制改正に伴う税率差異	△2.5		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.9
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		63.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第十号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。